2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
また、日本は世界に誇るデータヘルス、レセプトデータを始めとして、ＤＰＣデータ、いろいろなデータがございますが、なかなかこれも、請求のたびですから、大体データが一カ月、入手するのはおくれますし、細かい臨床データというのは入っておりません。
また、日本は世界に誇るデータヘルス、レセプトデータを始めとして、ＤＰＣデータ、いろいろなデータがございますが、なかなかこれも、請求のたびですから、大体データが一カ月、入手するのはおくれますし、細かい臨床データというのは入っておりません。
ＤＰＣデータはどこですか。医政局ってさっきも言いましたが、どこですか。（発言する者あり）ああ、保険局。今、保険局がなるようになるんではないか、申請内容によってどこが担当するか決まっていく、物すごく何か寂しい答えだったんですけれども。要は、連結させて、連結解析をして提供できるんだけれども、どこがやるかはまだ決めていないと、そういうことなんですね、うなずいておられるから。ちょっと寂しいですね。
○川田龍平君 ＮＤＢと介護ＤＢの連携、またＤＰＣデータのこういった連携など、データベースとの連携など、質問したいこともまだあったんですけれども、やっぱり質問ができませんでした。法案が多過ぎて、この内容が多過ぎて質問ができませんでしたので、やっぱり十分な質疑時間の確保をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
それから、ＤＰＣデータにも氏名情報がないですよね。例えば、介護データには疾患情報がないということは、どうなんでしょうかね、個人的に突合されたもので、その介護を受ける状態の中で、データの中で、どういう疾患があるのかというのはずっとその細部にわたった資料を当たらないと難しいということなんでしょうか。どうやったら実際分かるんでしょう。
厚生労働省といたしましては、これまで、まず、ＤＰＣデータを提出している病院につきましては、病院ごとの、例えば平均在院日数でございますとか手術件数など、病院の診療実績に関するデータを厚生労働省のホームページで公表しております。
今般の三十年度の診療報酬改定では、診療データの利活用を推進する、こういった観点から、医療機関から提出される診療実績データ、ただいまございましたいわゆるＤＰＣデータでございます、これの項目につきまして、一つは、対象になる患者さんの範囲を拡大いたします。
現状でも、ＤＰＣデータですとかナショナル・クリニカル・データなどの取組が進んでいて、また、近々、次世代医療基盤法の施行も予定されていると伺っておりますけれども、これらのデータの収集、データベースの構築と利活用を国はどのように支援をしていくのでしょうか。
ＤＰＣデータというのは、病名、治療法、投与した医薬品、副作用などなどを統一記号化したもので、これは匿名化データであって個人情報ではないとされているので確かに違法ではないんです。しかし、元々のデータは公的医療保険を財源とする診療情報であり、一企業がビジネス、つまり自らの利益のために活用するというのは倫理的に大きな問題だと思います。
○田村智子君 既に医療機関を超えて八百億件のＤＰＣデータが集積されるんですよ、今年。聞いていることに本当にお答えいただいていないんですね。 じゃ、そのオプトアウトで大丈夫なのか、手続についてお聞きします。
議員御指摘のＤＰＣデータに基づきますと、二〇一五年に甲状腺の悪性腫瘍に分類されている傷病につきまして手術を行った医療機関は九病院でございます。また、お尋ねの福島県立医科大学附属病院は、この九病院に含まれております。
医療の診療情報データというのは、レセプトデータやＤＰＣデータ、日本外科学会のＮＣＤや国立病院機構のＮＣＤＡなど多岐にわたりまして、それぞれの機関に分散しておりましたり、私たちも大分苦労したんですが、研究者がデータを囲い込んで、なかなか使わせてもらえなかったりということがございます。
○中島委員 私は、じかに地域医療支援センターの副センター長、地域医療支援センターといえば、まさに、地域医療構想の中、今後迎える時代の中で、私の地元であれば県内に、どういう状況になっているのか、さまざまなデータをもとに医師の配置とかそういうのを決めていくセンターにおいて、私が聞いたのは、そのための、もちろん厚生労働省からデータは来る、昨年の病床機能報告やＤＰＣデータ等、それに鑑みたツールのようなものは
そういうものをベースにして、これはレセプトデータを全部活用しながらやっていくという、ＤＰＣデータも活用しながらやるという形でやっているんですけれども、そういうものを生かして、こういう入院の分析と対策をするというのは初めてでございますので、そうしたデータを活用しながら、先生御指摘いただきましたように、今こそきちんとした対策をする最後のチャンスというのはそのとおりだと思いますので、私どもも全力を傾けてこの
例えば、国立病院機構においては既にＤＰＣデータを網羅的に用いまして百四十三病院全てに関してこれを活用しておりますし、あるいは試行的に幾つかの病院を選んで、電子カルテの診療情報をＳＳ—ＭＩＸあるいはＭＩＸ２と呼ばれる標準フォーマットのデータとして取り込み、データベースを構築するというようなことを活動を行っております。
それをまたＤＰＣデータとしても提出をいただいて、そのＤＰＣの評価の在り方の中で、持参薬の多い、少ないによってまた評価についての議論をすべきではないかという議論もありましたので、こういうふうな理由を書きながら、持参薬についてこの病院で使わなきゃいけない、その患者さんに使わなきゃいけない理由を残していただきたい、提出もいただきたいというふうなことで今お願いをしておるところでございます。
それから、ＤＰＣデータにつきましてですけれども、ＤＰＣデータも含めましていろいろな情報をいただくことになっておりますので、それらを踏まえながら、しっかりとした形で、二次医療圏で必要な医療というものの把握に努めていきたいというふうに考えております。
日本の医療は、言うまでもなく、皆保険制度であり、この制度のもと、レセプトのみならず、ＤＰＣデータや電子カルテなどを通じて蓄積されるビッグデータを活用すれば、世界のどの国でもまねのできない形で医療の質を高めていくことができます。 そのためには、いわゆるマイナンバー制度の実施に合わせて、統合した形で医療等の情報化を進めていくことが、投資の効率性から見ても有効ではないでしょうか。
それから次の十三ページ、私の今やっております病院可視化ネットワークというスキームでございますけれども、これは、厚労省が今集めているＤＰＣデータで、国に出すのであれば私にも一票をということで、我々もデータをいただいてくるわけです。これは原価ゼロでありますね。国へ出すんですから私にも下さいと。本当は、厚生省の方が私に貸していただきたい。